個人事業のはじめ方（手続き編）
個人事業を始めることは、自分のスキルやアイデアを形にして収益を得る素晴らしい方法です。しかし、始める前にはいくつかの手続きが必要です。このブログでは、個人事業を始めるための基本的な手続きを解説します。
個人事業主の開業時のやることリスト
- ドメイン取得
- 国民年金、国民健康保険への切り替え
- 開業届、青色申告承認申請書を提出する
- 必要な許認可申請を行う
- 銀行口座を開設する
会社員の方で「個人事業主になるには会社を辞めないといけない？」と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、実際には会社を辞めずに個人事業主として副業を始めることも可能です。ただし、会社によっては副業を禁止していたり、条件付きで許可している場合があります。副業を始める前に、必ず勤め先の就業規則を確認してから手続きを進めましょう！
1. ドメイン取得
屋号（ビジネス名）を決める際にはドメインの取得可能性もセットで確認しておくと、事業をスムーズに展開できるでしょう。※開業届を出した後に屋号をつけても構いませんが、「.com」「.jp」などの主要ドメインは競争が激しいため、利用可能な場合は早めに取得しておくことをおススメします。ドメインがすでに取得されている場合は、オークションで中古ドメインを販売していることもありますが、基本的には契約者が解約するのを待つしかありません。
ドメイン名（例：cocomo.jp）は、事業のオンラインでの顔となります。屋号と一致したドメインを持つことで、顧客が事業を覚えやすくなり、信頼性が高まります。逆に、屋号と異なるドメインを使用すると、顧客が「本当に公式のサイトかな？」と不安になることもあります。
また、自分の屋号に関連するドメインを先に取得しておくことで、競合他社に同名や類似名のドメインを取られるリスクを防げます。他者に取られてしまうと、混乱や顧客の流出を招く可能性があります。
☞ ドメイン取得方法
ドメイン検索サイト（例：ムームードメイン、お名前.comなど）で希望するドメイン名が取得可能か調べます。
2. 国民年金、国民健康保険への切り替え
1. 会社員として働いているとき
会社で働いている間は、会社が手続きしてくれるので、自分で特別なことをする必要はありません。給料から「社会保険料」（年金や健康保険）が天引きされているため、これで保険料が払われています。
2. 個人事業主になるとき
会社を辞めると、これまで加入していた「社会保険」を続けることはできなくなります。
そのため、「国民年金」と「国民健康保険」に切り替える必要があります。
3. 切り替え手続きは簡単
会社を退職した後、14日以内に自分が住んでいる市町村役場（市役所や町役場など）で手続きをしてください。必要な書類は、役場や公式サイトで事前に確認しておくとスムーズです。通常は次のものを持っていきます。
・本人確認書類（運転免許証など）
・退職した日がわかる書類（退職証明書や離職票など）
・マイナンバーカード（または通知カード）
4. 副業の場合
もし、会社員を続けながら副業として個人事業を始める場合は、今の会社の社会保険にそのまま加入し続けます。
この場合、社会保険の切り替えは必要ありません。
3. 開業届を提出する
①税務署に「開業届」を提出する
- 提出先: 最寄りの税務署
開業届は、国税庁のWebサイトからダウンロード、または税務署の窓口で受け取れます。印章（ハンコ）を持参するとその場で記入ができて便利です。書類の書き方がわからない場合は、窓口の職員に相談すれば丁寧に教えてもらえます。 - 必要書類:
「個人事業の開業・廃業届出書」という書類を記入・提出します。税務署で用紙を受け取ることもできますし、国税庁のホームページからダウンロードして記入していくことも可能です。 - 提出期限:
開業日から1か月以内に提出する必要があります。提出を忘れないように、開業日を決めたら早めに準備を進めましょう。
②青色申告を選択
個人事業の開業にあたって必須ではありませんが、節税効果を得たい場合は、「青色申告」を選択するのがおすすめです。青色申告を行うと、所得から最大65万円の控除が受けられるなどの特典があります。
- 提出書類: 「所得税青色申告承認申請書」を提出します。
この書類は開業届と一緒に提出することをおすすめします。 - 提出期限:
開業日から2か月以内に提出する必要があります（1月1日から1月15日に開業した場合は3月15日まで）。
③地方自治体へ事業開始等届出書を提出
税務署だけでなく、都道府県税事務所と市町村にも「事業開始等申告書」を提出します。地方自治体によって「事業開始等届出書」の名称や手続きは異なります。開業届を提出する税務署や、事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所や市町村役場に、手続きを問い合わせてください。
4. 必要な許認可申請を行う
業種によっては、開業にあたって許認可申請が必要な場合があります。許認可とは、特定の事業を行うために必要な手続きのことで、届出、登録、認可、許可、免許の5つの種類があります。手続き窓口は許認可の種類によって異なります。
例えばダイビングショップを開業する場合は、PADI等のダイビング団体との契約が必要です。詳しくは、ダイビングスクールココモのスタッフまでお問い合わせください。
5.銀行口座を開設する
1. 事業用の銀行口座を開設する理由
プライベート口座と区別するため： 事業用の銀行口座を開設することで、プライベートの口座とお金を分けて管理できます。これにより、事業の収入や支出を整理しやすくなり、確定申告の際にも仕訳作業が簡単になります。もしプライベート口座を事業用として使用した場合、後で事業用の取引とプライベートの取引を振り分ける作業が必要になり、手間がかかります。
確定申告の際の手間を減らす： 事業用口座を使えば、事業の取引履歴が明確に区別されるため、確定申告時に経費や収入を簡単に記録できます。
2. 屋号付き銀行口座
屋号をつけることができる： 個人事業主は、自分の事業に屋号を自由に付けることができます。屋号をつけることで、事業の信頼性が増し、取引先やお客様からも事業内容が伝わりやすくなります。
屋号付きの口座開設： 屋号付きの銀行口座を開設することができます。これにより、取引先に対して「この口座は事業のための口座である」と明確に示すことができ、信頼を得やすくなります。
3. 口座開設時に必要な書類
屋号付きの銀行口座を開設する際は、以下の書類が一般的に必要になります（銀行によって若干異なる場合もあります）：
開業届：税務署に提出した「個人事業の開業届」の控え
本人確認書類：運転免許証やパスポートなど
屋号が記載された事業関連の証明書類（場合による）
4. 口座管理のポイント
取引内容を明確に記録： 事業口座を使って取引を行うことで、個人の支出と事業の支出が分かれ、経理や会計業務がスムーズになります。これにより、毎月の収支を簡単に把握でき、税務申告時の準備が楽になります。
事業の信用を高める： 屋号付きの口座を使うことで、事業の活動がより正式に認識され、取引先や顧客からの信頼を得やすくなります。
個人事業を始めるには、アイデアを明確にし、必要な準備を一つずつ進めることが大切です。自分の得意な分野を活かして始めた事業が成長し、顧客の役に立つ喜びは何にも代えがたいものです。この記事を参考に、ぜひ第一歩を踏み出してみてください！
